21日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比429円93銭（1.24%）安の3万4300円35銭だった。外国為替市場での円高・ドル安進行を受け、主力の輸出関連株が利益確定売りに押された。今週から発表が本格化する主要企業の決算内容が懸念されるほか、日米関税交渉の行方と円相場の動向も注視が必要な局面に入る。前週までの短期的な底入れムードは一巡し、目先は再度の下値模索も警戒されそう ...

三井住友建設は21日、2025年3月期の純利益が前期比80%減の8億円になる見通しだと発表した。従来予想の55億円の赤字（前期は40億600万円の黒字）から上方修正した。営業利益は前期比11.8%減の75億円（従来予想は前期比70.6%減の25億円）、経常利益は同41.2%減の37億円（従来予想は30億円の赤字、前期は62億9100万円の黒字）、売上高は同4.1%減の4600億円（従来予想は同5 ...

21日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安。後場の寄り付き直後に前週末と比べた下げ幅を500円あまりに拡大する場面があり、きょうの安値圏での推移となっている。外国為替市場で円高・ドル安基調が続くなか、後場寄りのタイミングで一部の海外投資家などが株価指数先物に売りを出したようだ。時価総額や流動性が高い大型株でつくる株価指数「TOPIXコ ...

本欄では4月9日付で、「NY市場の為替予想、130円台に急転」と書いた。日本勢の間では、円高・円安と見解が割れていたが、ニューヨーク市場ではトランプ米政権下でドル不信が主流となりつつあったからだ。【関連記事】その後も、4月11日付では「円安時代の終焉に現実味」、4月14日付では「米国債の乱、ヘッジファンドは巨額損失も、円高新潮流に」と立て続けに書いてきた。【関連記事】・・トランプ経済政策に対 ...

欧州不動産小口投資のPiece、4億円調達採用や開発に...などを引受先とした 第三者 割当 増資 で約4億4000万円を調達した。調達資金は人材採用やサービスの機能開発に投じる。 2023年に提供を始めた不動産投資...2025年4月21日 日本経済新聞電子版 507文字 NIKKEI COMPASSについて ...

ウーバーイーツジャパン（東京・港）は21日、料理宅配サービスを13〜17歳も使えるようにすると発表した。これまで18歳未満は注文できなかったが、同日から全国で解禁する。共働き世帯が増えるなか、食事を準備する負担を減らしたい需要をつかみ利用者を増やす。13〜17歳の利用者は保護者の招待でアカウントを作り、保護者が設定した限度額内 ...

京都府の喫煙率は13.6%で全国2番目の低さだ。府内では子どものうちから喫煙リスクを知ってもらおうと、地域の医師らでつくるNPO法人が年間40校ほど授業に回る。一方で大阪市は1月から市内全域で路上禁煙に踏み切った。大阪・関西万博を機に街の姿も変わる。

トランプ米大統領が2025年4月2日に「相互関税」を発表して以降、株式市場は大きく揺れ動いた。日経平均株価の変動が2000円を超えた日もある。関税政策の方針が二転三転して先行きに不透明感が高まる中、株式投資では、日本で稼ぐ企業の株式が注目されている。

不動産コンサルタントの田中歩氏が、マイホーム選びの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回はマンションの売却物件を募集するチラシの読み方と仲介会社選びの注意点についてです。「このマンション限定で売り物件を大至急で求めています」。こう ...

サッポロホールディングスの成長戦略が暗礁に乗り上げている。海外の買収先の収益は期待外れで減損損失の計上が相次いだ。大株主から経営改善を強く求められ、不動産の一部売却や酒類事業への集中投資を検討する。「虎の子」を売って「金の卵」は手に入れられるのか、買 ...

北ガス、石狩の風力発電所運転開始LNG火力と出力調整... 北海道ガスは18日、同社の石狩液化天然ガス（LNG）基地（北海道石狩市）の隣接地に設けた 風力 発電 所 の竣工式を開いた。営業運転は3月から始めている。風力の...2025年4月18日 日本経済新聞電子版 322文字 編集者の視点「高関税政策で米国の蓄電池が高騰へ」Editor's Focus 日経クロステック編集委員 野澤哲生 ...

【NQN香港=戸田敬久】21日午前の中国・上海株式相場は小幅に続伸した。上海総合指数の午前の終値は前週末比9.7107ポイント（0.29%）高の3286.4411だった。朝方は小安く始まったものの、上昇に転じた。ただ、米中貿易戦争の激化への警戒感から上値は限られた。上昇が目立ったのは金鉱株や医薬品株など、中国の景気とは直接関係がないディフェンシブ ...