トランプ米大統領は対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはないと、ベッセント米財務長官が述べた。 ベッセント氏は23日、ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）のイベントで基調講演を行った後、記者団の質問に回答。トランプ氏から中国に対し、関税引き下げが一方的に提示されたことはないと表明した。

トランプ米大統領は関税を巡る中国との協議について、「われわれは穏やかに接するつもりだ」とし、両国が合意に達すれば関税率は下がるだろうと述べた。金融市場の混乱を背景に、トランプ政権からは対中強硬姿勢を和らげる可能性が示唆されている。

足元では、トランプ氏の関税政策やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への批判を受けて、ドルを含む米国資産に対する需要が後退。ドル指数は今週、2023年以来の安値に沈んだ。貿易戦争はインフレ高進と景気減速への懸念を高め、新興国の中央銀行の多くが金 ...

フランスのロンバール経済・財務・産業相は23日、欧州連合（ＥＵ）が関税に報復せず、米国と「真の自由貿易協定」を結ぶことを強く望んでいると述べた。トランプ米大統領の関税に対し、当初は強い対決姿勢をとっていたフランスが、米国に対し「ウィン・ウィン」となる ...

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米ニュージャージー州南部での森林火災は23日朝の時点でも続いている。ただ、避難命令は解除され、火災の影響で閉鎖されていた高速道路「ガーデン・ステート・パークウェイ」の一部区間は再開された。

同州は最大野党・保守党の牙城で、カナダでは数カ月にわたり、同州カルガリー出身で保守党党首を務めるピエール・ポワリエーブル氏が次期首相の有力候補と目されていた。与党・自由党政権の気候政策に不満を募らせる同州住民は、規制緩和と石油産業支援を進める存在とし ...

４月の米企業活動は、2023年以来となる緩やかなペースでの拡大となった。関税を巡る懸念が広がる中、生産見通しは悪化し、物価圧力は強まった。Ｓ＆Ｐグローバルが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値を発表した。

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：３月の米新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は、前月比7.4％増の72.4万戸。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は68.5万戸。前月は67.4万戸。速報値は67.6万戸だった。

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米 テスラ は23日、今年の設備投資計画を下方修正した。テスラはまた、通商政策の変更に伴い、一部プロジェクトのスケジュールに遅れが生じる可能性があると懸念を示した。 テスラが提出した当局への届け出によれば、今年の設備投資額は100億ドル（約１兆4200億円）超の見込み。同社が３カ月前に示した予想は、今年とその先２年間でそれぞれ110億ドル余りとなっていた。