23日の欧州株式市場で域内最大のソフトウエア会社、独 ＳＡＰ の株価が上昇、一時６年ぶりの大幅高を記録した。クラウドサービスへ軸足を移していることが寄与し、１－３月（第１四半期）利益はアナリスト予想を上回った。

Ｓ＆Ｐグローバルが23日に発表したユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は50.1と、３月の50.9から低下した。アナリスト予測は50.2だった。関税を巡る先行き不透明感から、サービス業ＰＭＩがほぼ５年ぶりの低水準となった。

石破茂首相は23日午後の党首討論で、ドル高是正のための「プラザ合意」があった1980年代と比較し、米国の貿易赤字に占める日本の割合は低下しているとし、投資拡大も含めて米政権に日本の現状を説明していくべきだとの認識を示した。

米国はロシアとウクライナに対し、和平合意に向けた道筋に関する「極めて明確な提案」をしたとバンス米副大統領が述べた。「双方はいまや、米国の提案に同意するか、米国がこのプロセスから離脱するか決断すべき時だ」と続けた。

かんぽ生命保険 は2025年度の資産運用で国内債を最大で１兆円買い入れる方針だ。償還が多いため残高は前年度に続き減少する。

ファナックの山口賢治社長は23日の決算説明会で、トランプ米大統領が進める関税政策の内容次第で、塗装ロボット以外も米国で生産する可能性を示唆した。 米国に投資して低コストできちんと回収できると試算できれば、地産地消的な方法をとる考えはある コントローラーやモーターについても、米国への輸出に高関税がかかるということであれば地産地消的な方法をとる必要はある 現時点ではまだ行っていないが、関税に見合った形 ...

今回の決定により、中銀は１月に予想外の利下げを発表して以後、３カ月連続で金利を据え置いた。トランプ米大統領による関税措置が市場に相場変動を引き起こす中、中銀のペリー・ワルジヨ総裁と政策委員会は通貨安定を最優先に掲げる姿勢を明確に示している。

太陽生命は24年度に国内債を1100億円積み増した。年度下期段階での 計画 ...

野村ホールディングス（ＨＤ）による約18億ドル（約2600億円）に上る豪マッコーリー・グループの米欧資産運用事業の買収は、日本企業による海外での買収総額を押し上げた。トランプ米大統領の関税政策に端を発する金融市場の混乱の中でも、日本企業による海外での ...

日産自動車 は2026年末までに中国で研究開発に100億元（約2000億円）を超える追加投資を行う計画だ。同社で中国事業を担当するスティーブン・マー氏が上海モーターショーで明らかにした。

ポールソン氏は、貿易戦争の拡大が世界経済の先行きに影を落とす状況で、投資家は米国株や米国債、ドルから安全資産に資金を避難させており、金は「新たな価値の水準へと移行しつつある」と指摘した。同氏はウォール街で金を選好する大物投資家の１人に数えられる。

中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は初のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）発表を延期した。自社の電気自動車（ＥＶ）主力モデルが絡む死亡事故を受けたもので、テスラや比亜迪（ＢＹＤ）追撃を目指す同社の戦略にとって痛手となる。