Ｓ＆Ｐグローバルが23日に発表したユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は50.1と、３月の50.9から低下した。アナリスト予測は50.2だった。関税を巡る先行き不透明感から、サービス業ＰＭＩがほぼ５年ぶりの低水準となった。

米国はロシアとウクライナに対し、和平合意に向けた道筋に関する「極めて明確な提案」をしたとバンス米副大統領が述べた。「双方はいまや、米国の提案に同意するか、米国がこのプロセスから離脱するか決断すべき時だ」と続けた。

かんぽ生命保険 は2025年度の資産運用で国内債を最大で１兆円買い入れる方針だ。償還が多いため残高は前年度に続き減少する。

野村ホールディングス（ＨＤ）による約18億ドル（約2600億円）に上る豪マッコーリー・グループの米欧資産運用事業の買収は、日本企業による海外での買収総額を押し上げた。トランプ米大統領の関税政策に端を発する金融市場の混乱の中でも、日本企業による海外での ...

太陽生命は24年度に国内債を1100億円積み増した。年度下期段階での 計画 ...

日産自動車 は2026年末までに中国で研究開発に100億元（約2000億円）を超える追加投資を行う計画だ。同社で中国事業を担当するスティーブン・マー氏が上海モーターショーで明らかにした。

ポールソン氏は、貿易戦争の拡大が世界経済の先行きに影を落とす状況で、投資家は米国株や米国債、ドルから安全資産に資金を避難させており、金は「新たな価値の水準へと移行しつつある」と指摘した。同氏はウォール街で金を選好する大物投資家の１人に数えられる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は22日、トランプ米大統領が経済的に誤った主張で世界全体を「誰もが損をするゲーム」に巻き込んでいるとの考えを示した。

中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は初のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）発表を延期した。自社の電気自動車（ＥＶ）主力モデルが絡む死亡事故を受けたもので、テスラや比亜迪（ＢＹＤ）追撃を目指す同社の戦略にとって痛手となる。

中国を訪問している公明党の斉藤鉄夫代表は23日、中国共産党序列４位の王滬寧・人民政治協商会議（政協）主席と会談した。米国の関税措置について議論したほか、中国によるレアアースの輸出規制の見直しを求めたという。

英投資会社 ペルミラ・ホールディングス はアジア戦略を見直しており、香港と上海のオフィスを閉鎖し、上級幹部をインドに異動させる方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ブラジルのルラ大統領は、エスカレートする米中の貿易戦争でどちらか一方にくみするつもりはないとの考えを示した。米中の対立激化により、両国を主要な貿易相手としているブラジルなどにはどちらかを選ぶよう圧力がかかっている。