ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との協議を検討する考えを示した。ロシアがウクライナ侵攻を始めた直後を最後に、両国は直接の話し合いをしていない。プーチン氏のこうした発言から間もない22日と23 ...

キリスト教カトリック教会のローマ教皇庁（ヴァチカン）は22日、教皇フランシスコの葬儀を26日に聖ペトロ広場で行うと発表した。数十万人が参列すると予想されている。また、すでに世界の指導者や王族の多くが、葬儀に参列すると発表している。

アメリカのトランプ大統領は22日、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を繰り返し批判したものの、「解任するつもりはない」と述べた。パウエル氏をめぐってはトランプ氏が解任を検討しているとの情報が流れ、金融市場に影響が及んでいた。

21日に死去したキリスト教カトリック教会の教皇フランシスコは、パレスチナ・ガザ地区での戦争が2023年10月に始まって以来、同地区のカトリック教会の司祭たちとほぼ毎晩、電話で話をして、現地の状況を気にかけていた。

アメリカの連邦政府が出資する「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」などの報道メディアの縮小をドナルド・トランプ大統領が命じたことをめぐり、首都ワシントンの連邦地裁は22日、それらのメディアを解体させる取り組みは法律および憲法に違反しているとし、すべての ...

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で22日、人気観光地を訪れた観光客グループが武装集団に銃撃され、少なくとも20数人が殺害された。当局がBBCに説明した。

国際通貨基金（IMF）は22日、今年のアメリカの経済成長見通しを下方修正した。貿易関税による不確実性を受けたもので、下げ幅は先進国の中で最大だった。また、今年の世界経済の成長率を2.8％と予測し、前回の3.3％から引き下げた。2026年には3.0％の ...

新たな安全保障の脅威である認知戦については、どのようなナラティブが悪用されやすいかを事前に確認し、拡散の戦略、手法や実行者を把握しておくことが備えに繋がる。日本に対する認知戦で攻撃を受けやすいトピックスはどのようなものなのか、図解した。

この軍事プレゼンス削減とともに、毛沢東時代の中国との接近が図られた。ニクソンとその国家安全保障問題補佐官であるキッシンジャーは、中国との接近により、ソ連からより協調的な対応を引き出し、戦争の可能性を低減させ、それに応じてアジアにおける防衛コミットメン ...

トランプ政権の政策で今、関税への注目が世界で高まっているが、イーロン・マスク氏の政府効率化省による公務員の一律削減策が乱暴で、リスクが大きい。社会保障を担う部門の切り捨ては治安悪化を招き得る。内容と効果を点検してみたい。

大阪大学名誉教授・吉森保さん（66歳）は、2016年ノーベル生理学・医学賞を受賞した東京科学大学（旧・東京工業大学）栄誉教授・大隅良典さんの一番弟子。体内で不要なたんぱく質などを分解し、リサイクルする現象「オートファジー（自食作用）」研究の第一人者だ ...

近年の異次元の少子化、高齢化の進行下でも、賦課方式の社会保障制度の維持を最優先している結果、現役世代の社会保険料負担が重荷となっているとの指摘が増えてきた。そのためもあってか、最近、社会保険料の引き下げがホットな政策イシューとして取り上げられることが ...