食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は年約5兆円、消費税の増収分（年6.5兆円）で十分賄える。さらに国の税収増の年20兆円をすべて消費税減税の財源にあてれば、消費税率は10％から4％に引き下げることができる計算だ。

一方、米中通商摩擦で両国の関税率が引き上げられたが、今後の交渉に期待が高まっている。半面、先行きは不透明から米高関税政策による信認低下のドル売りは継続する見通し。もっとも、米株高ならドルの過度な下げを抑制しそうだ。

二転三転する米国関税方針に振らされる相場展開は変わっていないが、プライム市場の売買代金は週を通して3兆円台と商いは大幅に減少。投資家心理を示す日経平均VIは低下傾向にあるが、31ポイント台と相場の落着きを示す20ポイント台前半まで低下していない。ただ ...

*09:00JST 50年後のベトナム戦争【フィスコ・コラム】 ...

■23日（水）午後5時発表予定 ○ (欧)4月ユーロ圏製造業PMI -予想は47.8 参考となる3月実績は48.6。4月については米国による相互関税措置が欧米経済に与える影響が警戒されており、4月実績はやや悪化する可能性がある。

今週のポンド・円は強含み。米国の関税措置への懸念は消えていないものの、リスク回避的な英ポンド売り・スイスフラン買いは縮小したことから、対円でもポンドは強含みとなった。原油価格の上昇も好感されたようだ。取引レンジ：186円59銭-189円65銭。

今週のユーロ・ドルは強含み。米国の関税措置は欧州経済に悪影響を及ぼすとの見方は変わっていないものの、欧州中央銀行（ECB）よる追加利下げも織り込み済みだったことから、リスク回避的なユーロ売りは縮小。米中貿易摩擦の長期化を警戒したユーロ買い・米ドル売り ...

今週の日経平均は週間で1144.70円高（＋3.41％）の34730.28円と上昇。米中貿易戦争の激化を横目に、日米関税交渉の進展を見極めたいとするムードが強く積極的な売買は手控えられたものの、食品や建設、医薬品などを中心に買戻し優勢の展開となった。

また、『為替のドル安も金を押し上げた。これまで、世界的な景気後退局面では、決済需要でドルが上昇していたが、今回はトランプ米大統領の政策への反応としてドルが売られ、代わりに金が買われた』と述べています。

*14:07JST 川崎船---大幅続伸、トランプ政権が中国籍船舶に入港料課す提案と伝わる 川崎船 ＜9107＞ ...

*14:48JST 東京為替：ドル・円は引き続き142円30銭台で推移 ...

*14:24JST 昭和真空---大幅反発、収益予想上方修正で増益率拡大へ 昭和真空 ＜6384＞ ...