福岡市港湾空港局のまとめによると、博多港の2024年（1―12月）の国際コンテナ取扱個数（速報値、実入り・空コンテナ合計、国際フィーダーコンテナ含む）は前年比3%減の87万7382TEUとなり、2年ぶりに減少した。輸出・輸入・移出・移入の4モード全てが減少。国内コンテナ（国際フィーダー除く）は0・2%増の7万5890TEUと3年連続で増加した。国際コンテナ取扱個数の内訳は、輸出が5%減の3… ...

【中部】四日市港管理組合（三重県）がまとめた2月の外貿コンテナ取扱個数（速報値、実入り・空合計）は、前年同月比9%減の1万2892TEUだった。輸出は7%減の7497TEU、輸入は11%減の5395TEU。輸出入ともに実入りの減少が響いた。実入りは、輸出が10%減の6480TEU、輸入が18%減の4655TEUだった。空コンテナは輸出入ともに増えた。1―2月累計の国別取り扱いは、輸出… 続きはログ ...

【関西】井本商運が運航する新造内航コンテナ船「しまんと」（2491総トン、402TEU積み）が18日に神戸港に初入港し、船内で歓迎セレモニーがあった。400TEU型の4番船となる同船は阪神―日本海西（敦賀、舞鶴、境港）航路に投入される。式典で井本隆之社長は「内航フィーダー航路のネットワークをしっかりと構築していきたい」と語った。新造船しまんとは全長111・62メートル、幅17・80メートル… ...

全日本海員組合の松浦満晴組合長、平岡英彦中央執行委員（国内局長）、立川博行中央執行委員（政策局長）は18日に会見し、政府がパブリックコメントを実施して4月下旬の公布を予定している「船舶法施行細則の一部を改正する省令案」について「船舶法や海洋基本計画の趣旨に反し、カボタージュ規制（国内海上輸送の自国籍船限定）を緩和するものだ」として、「断固反対」の意を表明した。同方針については4日に中野洋昌国土交… ...

国際海運に関わる新たなGHG（温室効果ガス）排出規制を巡り、LNG（液化天然ガス）燃料の扱いについて意見が割れている。デンマークの海運大手APモラー・マースクは、IMO（国際海事機関）で議論している新たな規制の枠組みについて、LNG燃料の使用を促しグリーン燃料の普及を遅らせる要因になり得ると指摘。これに対し、商船三井の橋本剛社長=写真=は「LNG燃料は脱炭素に向けた現実的な選択肢。海運のネットゼ… ...

東京税関によると、成田空港の3月の国際航空貨物取扱量は、総取扱量が前年同月比6%増の18万3889トンと12カ月連続の前年超えだった。総量が18万トンを超えるのは2022年10月（19万1519トン）以来2年5カ月ぶり。輸出入量と経由（仮陸揚げ）貨物量がいずれも前年を5%超上回った。羽田は総取扱量が6%増で、ひと月の重量として過去最高だった。3月は例年、年度末の需要期で重量水準が大きく高ま… ...

韓国造船最大手HD現代グループ傘下のHD現代尾浦は17日、LPG（液化石油ガス）運搬船2隻を受注したと韓国取引所に告示した。LPGのDF（2元燃料）船で、船型は4万5000立方メートル型となる。発注者は欧州船主としており、詳細は不明。契約総額は2306億ウォン（約1億6202万ドル、1ドル=1423・3ウォン）、1隻当たり8100万ドル規模となる。2027年7月31日までに引き渡す。HD現… ...

欧州、アジア船社が日本拠点の開設や人員増強を進めている。香港船主パシフィックベイスンは3月の東京オフィス20周年記念パーティーで増員を宣言。デンマークのドライ船社ウルトラバルクは昨春、日本法人が営業を開始した。同国の不定期船社ノルデンは2022年秋設立の日本法人のスタッフを4人に増強。最近、あるギリシャ船主が日本拠点開設に向けてリクルートを始めたとの話も聞こえてくる。この背景に… ...

今治造船は15日、グループの船舶保有会社である正栄汽船と共に、企業版ふるさと納税などの制度を活用し、香川県、琴平町、金刀比羅宮（香川県琴平町）に対して総額3000万円を寄付したと発表した。寄付金は金刀比羅宮の重要文化財「旭社」の修復に活用される。2社は10日、香川県庁で寄付に対する感謝状を受領した。金刀比羅宮は親しみを込めて「こんぴらさん」と呼ばれ、海の守り神として広く信仰を集めてき… ...

DHLジャパンは16日、佐川急便にSAF（持続可能な航空燃料）を活用した航空輸送サービスを提供すると発表した。佐川急便は、日本発・海外向けに提供する「飛脚国際宅配便」でDHLのSAF輸送サービス「GoGreenPlus（ゴーグリーン・プラス）」を利用。温室効果ガス（GHG）排出量を約10%削減できると見込む。11日、調印式を開催した。佐川急便がSAFサービスを利用するのは初めて。同社の飛脚… ...

横浜税関は17日、早川海陸輸送（高橋義幸代表取締役）をAEO保税業者（特定保税承認者）に3日付で承認したと発表した。16日に山崎翼横浜税関長から高橋代表取締役に承認書を手交した。今回の承認で、特定保税承認者数は横浜税関で24者、全国で151者（16日現在）。早川海陸輸送は、既にAEO通関業者（認定通関業者）の認定も受けており、二つのAEO制度での承認・認定を取得した。AEO制度は、貨物のセ… ...

15日 遊覧船みつしま（17）乗り揚げ、山本、中山… 続きはログインしてください。 残り：15文字／全文：29文字 この記事は有料会員限定です。有料プランにご契約ください。