暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、アジア時間23日午前の取引で引き続き上昇。トランプ米大統領がパウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長解任の意図はないと表明したことで、米金融当局の独立性を巡る懸念が和らいだ。

トランプ大統領の１期目に当時の安倍晋三首相と共にワシントンを訪れた際、安全保障を巡る日米同盟や日本の自動車産業についても、トランプ氏は似たような誤解を示していたと河野氏は振り返った。当時外相を務めていた河野氏は、そうした誤った前提は訂正されたものの、 ...

自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）は23日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によるオルタナティブ資産への投資引き上げや高齢者向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の創設などを盛り込んだ提言を取りまとめ、石破茂首相に申し入れた。

米放送局ＣＢＳのビル・オーウェンス氏は、独立性の欠如を理由に報道番組「60ミニッツ」のエグゼクティブプロデューサーを降りる。同番組とＣＢＳに対してはトランプ米大統領が訴訟を提起し、批判を繰り返している。

米メタ・プラットフォームズ傘下の写真・動画共有アプリ、インスタグラムは22日、新たな動画編集アプリ「Edits（エディッツ）」をリリースした。クリエーターに中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」から乗り換えを促すことが狙い。

中国はドル建て・ユーロ建て公社債発行で、サウジアラビアを抜き新興国市場のトップとなった。１ー３月（第１四半期）のシェアは中国が９％、中東地域の発行体が27％、中南米は18％、欧州の新興国が19％だった。

専門家は、ドバイの不動産市場が今後リスクに直面する可能性を警告。世界の超富裕層が市場の不透明感を受けて購入を控える恐れや、原油価格の下落による湾岸経済の減速懸念がある。

バーキン総裁は「個人消費について懸念すべき理由は多いと思う。消費者心理は過去数カ月でかなり低下し、消費者はインフレや職を失うことに懸念を強めているようだ」と発言した。 その一方で、現時点で個人消費は底堅く、失業率も低いほか、実質賃金も依然プラスであり ...

「今月に入り、関税の引き上げ幅が従来予想されていたよりもはるかに大きいことが明らかになった。その結果、関税とそれに伴う不確実性が経済に及ぼす影響も、予想を上回る可能性が高い」との見方を示した。

米国債オプション市場では、利回り上昇リスクをヘッジするプット（売る権利）価格が、利回り低下で利益を得られるコール（買う権利）に比べて上昇し、スキューが大きく上振れした。これほどプットが選好されたのは21年２月25日以来。流動性逼迫（ひっぱく）を背景に ...

ゴールドマンが開いた会議は、資金を持つ投資家とヘッジファンドを引き合わせることを目的としたもので、約100人のトレーダーと資金配分担当者がアブダビのアルマリヤ島に集まった。この島は金融機関が密集していることから「 ヘッジファンドアイランド ...

大和証券グループ本社傘下の大和証券は、第三者が顧客のログインＩＤを不正に取得し、取引が行われた事例を確認したと発表した。これによりインターネット経由での不正アクセスによる有価証券の売買などが確認された証券会社は７社目となった。