トランプ関税による世界経済の悪化や金融政策の不透明感が警戒され、日本株の中で最も打撃を被ったのが銀行株だ。来月中旬に控えた決算発表で業績と配当で明るい見通しが示され、高配当利回りに投資家の目が向くかどうかが復活への鍵を握る。

23日の東京株式相場は上昇の見込み。米国市場がハイテク株中心に大幅上昇したことや、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を解任する意図はないと述べ、投資家心理が改善する。発言を受けて為替が円安方向に振れたことで、電機や機械、自動 ...

イースター（復活祭）連休明け22日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は、２週間ぶりの高値に上昇した。非鉄金属相場は最近のドル安の恩恵を受けている。

23日朝の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝143円台に下落。トランプ米大統領がパウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長を解任する意図はないと表明したことで、ドル買い・円売りが強まっている。海外市場では米財務長官が中国との貿易摩擦緩和の見通しを示し ...

都心では今後、中古マンションでも１億円超えが当たり前になりそうだ。23区のマンション価格はこの１年で2000万円近く値上がりした。円安を背景に海外投資家からの人気が追い風となっているが、バブルの側面があると警鐘を鳴らす声もある。

データセンターの増設に伴って消費電力も拡大が予想される。データセンターや半導体工場の新増設による影響として、全国の最大電力需要の24年度比の増加分は25年度に推計56万キロワットとなり、34年度には715万キロワットまで増えると電力広域的運営推進機関 ...

原油先物相場は反発。株式相場の上昇や、米国がイラン産原油の供給を制限する可能性が意識された。また、トランプ大統領が22日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議を行い、貿易政策や対イラン政策において両国が足並みをそろえていると述べたことも原油相場を支え ...

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは22日発表した決算報告書で、2025年に売上高が成長へ回帰するとした以前の見通しを撤回し、次の四半期に予想を見直す方針を示した。関税や、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する反発などが、同社に打撃を与え ...

会合は、ＪＰモルガン・チェースがワシントンで主催した。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季総会のサイドイベントで、メディアなど一般には非公開だった。出席者によると、ベッセント氏は、中国との交渉はまだ始まっていないが、合意は可能と述べたという。

米国の名門私立大学が、投資パフォーマンスの低迷や、トランプ米大統領からの圧力を背景とした資金繰りの課題に直面する中、イエール大学基金は、プライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）ファンドの持ち分売却を検討している。

ベライゾンとＡＴ＆Ｔ、ＴモバイルＵＳは、飽和状態にある市場で顧客獲得に向けた激しい競争を繰り広げている。ベライゾンのフランク・ボールベン最高収入責任者（ＣＲＯ）は「競争の激化」により、加入者数は「恐らく軟調になる」と警告していた。クリスマスの祝日後に ...

同社は22日、１－３月（第１四半期）決算の発表資料で、関税により通期利益に１株当たり最大40セントのマイナスの影響が及ぶと予想。ただそれでも、2025年の調整後利益予想については１株当たり7.60－7.90ドルで据え置いた。